新会社法の施行により設立時の資本金の額に縛りがなくなりました、ご存知のかたも多いと思います。 事業実態に応じた会社設立が可能になりました、しかし、フレーム造りまで簡単になった訳ではありません。
役員、株主、の構成、決算期の決定、経理、就業規則、助成金等最初のフレーム造りは会社設立後の運営上非常に大事です。

当事務所では、必ずお客様の要求をしっかり確認した後、他の専門家と協力して事業の開始、その後の運営を支援します。