会社経営にかかる経費は低いほど資金的な余裕ができます、そしてその資金は事業活動に投入できます。

しかし闇雲に低料金のサービスのみを追求してくことが会社経営に好ましいとは限りません、それは税理士報酬にもいえることでしょう。

ホームページ上に料金を表示している税理士はこれからもっと現れてくると思いますが、だからこそ目の前に表示されている料金のみに揺さぶられることなく税理士選びをしていただきたいと思います。

税理士報酬を検討する前にいくつかの要点を整理してから納得して税理士選びをされることをお勧めします。

〔1〕社長の給料単価を把握する
　例えば給料が年収1,000万円で月の実働25日の社長の日給は約33,333円です、年収500万円の社長は16,666円です。

　この単価も税理士選びの一つの目安でしょう、当然年収1,000万円の社長は経理や税務等の作業を自分で行なってはいけません、営業活動や商品開発等社長にしかできない業務に専念すべきです、そして自社に適した経理体制を整え経理スタッフや税理士を有効に配置し、数字に基づいた業績把握・将来予測等を戦略的に行うべきです。

一方年収500万円の社長も例外ではありません、現在は日給16,666円ですが直ぐにその上を狙うわけですから年収1,000万円の社長よりもさらに営業・商品開発等に要する時間が必要です、そのための判断力・集中力も相当必要でしょう。

社長の時間を当事務所から買っていただければ、会社に必要なサービスと安心を提供することができると確信します。

〔2〕実効税率
　AとBの二人の税理士から見積もりをもらいました、

A税理士　30,000円　業務の内容、人柄が当社に合いそう。
B税理士　20,000円　特別悪くもなさそうだし料金が安かったので。

A税理士の月額報酬が30,000円、B税理士の月額報酬が20,000円です、B税理士の方が10,000円も安いと貴方は思いますか？

ここで法人税の実効税率の話を簡単にします、法人税は会社の利益に対して約30パーセント（又は40パーセント）です。つまり10,000円の利益が出れば3,000円（又は4,000円）は法人税として社外流出します。

話を元に戻しますと他の収益、費用の条件が同じだと仮定すると10,000円の月額報酬の違いによることの会社の手残りは7,000円（又は6,000円）ということになります。

A税理士　30,000円　サービスの内容や人柄が当社に合いそう。
B税理士　20,000円　特別悪くもなさそうだし料金が安かったので。

もしA税理士の料金が高くても会社の手残りである7,000円（又は6,000円）以上の満足がA税理士に対してあったら、貴方はどちらの税理士を選ぶでしょうか？

税理士は今後何年も毎月貴方の会社にやってきて全ての帳簿や事実を共有していきます、安くて良い税理士を見つけるに越したことはありませんが料金の違いで迷った場合は是非思い出していただきたい内容です。


〔3〕フィーリング
　検索エンジンで有名なgoogle（グークル）の入社試験はユニークで一風変わっているそうです。

人事担当や役員が面接官ではなく、現場で一緒に働くであろうスタッフ全員が採用担当なのだそうです、その中でもユニークなテストの一つにairport test（エアポート　テスト）というものがあるそうです。

そのテストとは
出張の為パートナーと一緒に空港に到着したが当日は都合により全ての飛行機が欠航になりそのパートナーと一晩空港で過ごさなければならないという仮定の状況で、googleスタッフが一晩一緒に過ごせると思えば採用、思えなければ不採用というものです。

人間性やチームワークを重視したテストとしては一番分かり易いですね。
デジタルの最先端にある企業にありながらアナログ的な発想を採用しているところに少しホッとしてしまいました。

税理士も税務と言う専門技術が商品ですが人間性やフィーリングも税理士選びにはとても大事な要素です。

税理士に不満があり改善不能と見込まれる場合は早期に他の税理士を探すことをお勧めしますが、時間的、金銭的な負担を考慮すれば事業活動に本来投入できるエネルギーを消費することは結果として会社の損失を生じます。

～損失とは売上に貢献しない使いっぱなしの支出をいいます～

このようなことを防ぐためにも料金だけではなく税理士とのフィーリングも大切に。


〔4〕年間コスト
　法人、個人事業者で税理士と顧問契約を結ぶ場合、要求するサービス内容と料金がトータルで年間いくらなのかということを確認して下さい。

1.月額報酬が安く提示してある場合
　毎月の月額報酬が安くても必要なサービスを加算していくと予想外の金額になる場合

2.全てのサービスが年額コミコミ○○円で提示してあり、一見割安な料金の場合
　年間コミコミ○○円といってもそもそも提供しない又は不確定なサービスがあれば○○円で受けるサービスは限定されます。

例えば不動産管理会社に資金繰りサービスは不要ですし、税務調査対応も数年に一度あるか無いかでしょう、個人事業者などで従業員がいなければ年末調整もありません。

パッケージ料金で理想的なサービスを求めるか、サポートが必要なサービスを個別的に求めるかなど会社のニーズも様々です、要求するサービス料金がトータルで年間いくらなのかということを確認して下さい。

〔5〕まとめ
最後になりましたが当事務所の考える適正価格とは相場や作業に応じた料金を当然としながらも経営者が安心し、納得していただいた価格です。

当事務所では、必ずお客様の要求をしっかり確認した後見積書を提出し合意の後契約をさせていただいてます。